山尾志桜里議員の質問と、政府の答弁

同じように、真面目な不動産会社の一部署がリフォーム詐欺専門部署に一変してしまった例を考えてみます。その会社の構成員である会社員が正業を担っていたのかリフォーム詐欺を担っていたのかをどのように見分けるのでしょうか。取引先に聞き込みをしたり、社員一人一人のデスクの資料やＰＣを捜索、差し押さえしたり、通信会社を通じてスマホや携帯電話のやりとりを把握するのではありませんか。まさに捜査そのものであります。その結果、実は、自分が勤めている会社でリフォーム詐欺が行われていたことなどつゆ知らず、真面目にこつこつ営業に靴底を減らしていた社員であったとしても、嫌疑をかけられて捜査の対象となった以上、一般の方々ではない、これが法務大臣のロジックであります。こんな破綻したロジックを貫くものは、捜査機関に疑いをかけられるような人物は一般人ではないという金田大臣の傲慢な姿勢だけと言っても過言ではありません。