井戸まさえ議員の質問と、政府の答弁

具体的には、特定生殖補助医療、特別養子縁組、児童養護施設、ここは棄児で預けられているお子さんとそのほかはまた別個なんですけれども、また、無戸籍、非嫡出子、父親欄が空欄ですから、出自を知る権利という意味では、父をたどれないという方もいらっしゃるかもしれない。また、今問題となっている取り違えのこと。それぞれが親を知りたいと思ったときに、十分な権利保障がされる体制が整っているんでしょうか。まず、法務省が所管する部分を教えてください。そして、こども家庭庁、厚生労働省が所管するところも教えてください。

こども家庭庁は、児童相談所や民間の養子縁組あっせん機関により養子縁組が成立したケース等につきましては、これらの機関に対し、所管の法令などを通じて各種記録の保存を求めることにより、出自情報等の適切な管理を担保しております。また、いわゆる内密出産により生まれた子供の出自を知る権利の保障につきましては、令和四年に発出したガイドラインにおいて、医療機関等の対応の在り方をお示ししております。子の出自を知る権利は非常に重要であり、法務省なども含め関係省庁で連携して対応していくべき課題と考えておりますが、内密出産については、法制化の是非も含めて慎重に議論すべき課題であるというふうに考えております。さらに、第三者の精子又は卵子を用いた生殖補助医療により生まれた子が自らの出自に関する情報を知ることに資する制度の在り方につきましては、議員連盟等において議論がなされているところと承知してございます。