浜田聡議員の質問と、政府の答弁

特別養子縁組をあっせんするベビーライフが、二〇二〇年七月に突然事業を停止した問題です。団体が二〇一二年から一八年にあっせんした約三百人のうち半数超の養親が外国籍であったことが、二〇二一年三月二十三日、読売新聞で報道されました。当時のベビーライフの公式サイトや東京都の発表によると、当事者の住所や電話番号、メールアドレス等の連絡先、生みの親の写真など、約四百件の資料の一部が所管する東京都に引き継がれたものの、相談に関する詳細な記録は、クラウドサーバーの契約が終了し、サーバー上から消去されたとのことです。この事件は、少なくとも以下の二つの問題があると思います。ベビーライフが突然事業を停止し、代表とも連絡が取れていないことから、海外に渡った子供も含めて子供たちの情報を民間も政府も把握できていないのではないかという状態。