山川百合子議員の質問と、政府の答弁

養子縁組あっせん業者を介して海外に出国しているということのようです。あと五分なので、はしょっていきますけれども。養子縁組などによって海外に出る子供たちの人権が守られることは、子どもの権利条約に照らしても、そして、自らの権利をなかなか主張できない日本国民である子供たちの生存権や人権を擁護する観点からも、外務省、法務省、厚労省がそれぞれ実態把握しているべき問題というふうに思っておりますが、それぞれ、余り把握していない、ほとんど把握していないと。それで、厚労省の方は少し把握しているということのようなので、まず、その実態がどうであるかということと、併せて伺ってしまいますが、実態を十分に捕捉できていない現状について、大臣の御見解を、御所見を伺いたいと思います。

国際養子縁組、それから特別養子縁組については、ただいま厚生労働省、それから法務省から御答弁があったとおりでございますけれども、外務省としては、いずれの制度も所管しておらず、お尋ねの実態については把握しておりません。