小野瀬厚の答弁

特別養子縁組は、裁判所において、縁組をすることがその子供の利益になるということを判断した上で成立させるわけでございます。そういった際に、十五歳未満の者について、その同意を必要ということになりますと、その者の意思のみによって特別養子の成否が決まってくるということになります。そういった場合に、じゃ、十五歳より下の小さい子供でも一体そういったことを認めていいのかどうかというところが、子供の利益のための制度という観点からしますと問題になってこようかと思いますので、そういう点では、普通養子縁組との関係の、いわば選択権といいますか、自分で決定できるものとして十五歳といったような一つの仕切りをつくったものでございまして、十五歳未満につきましては、年齢ですとか発達の程度に応じて、先ほど申し上げました家事事件手続法の規定によって、考慮するというのが相当だというふうに考えられたものでございます。