藤原朋子の答弁

具体的には、例えば、事業所ごとに、養子縁組あっせん責任者の配置義務を課したり、それから研修の受講義務を課したり、そして第三者評価を受審をいただくということによりまして、全体的な質を底上げをしていくということが第一点かと思います。もう一つは、厚生労働省として、今年度から予算事業として取り組んでおりますけれども、民間のあっせん機関が児童相談所等の関係機関と連携をいたしまして、子供との事前のマッチングですとか、養子縁組後の相談や援助などを行うための事業の補助というものも行っております。さらに、今年度予算では、養子縁組前後の養親子への心理的な負担を軽減するための心理療法の担当職員の配置費用についても補助を創設をしているところでございます。こうした取組を総合的に進めまして、民間あっせん機関の全体的な質の底上げについても図っていきたいというふうに考えております。