藤原朋子の答弁

従来、民間あっせん機関のあり方が多様でございましたので、一定の質を担保するという観点から、議員立法で平成二十八年に養子縁組のあっせん法が立法されたというふうに承知をしておりまして、この制度に基づきまして、許可制度の導入ですとか養子縁組成立後の支援についての努力義務といったことも規定をし、また、第三者評価の受審、結果の公表ということもお願いをするということ、そして、事業所ごとに、養子縁組あっせん責任者の配置義務、研修の受講義務、こういったことを定めておりまして、適切に業務を行っていく体制を引き続き推進をしたいというふうに考えております。特に、養子縁組の成立後の支援というお話もございましたけれども、児童福祉法上、都道府県の業務といたしまして、養子縁組の支援というものが業務として明確に位置づけられておりますけれども、こういった中でも養子縁組後の支援についても位置づけられておりますので、指針等に…