松田功議員の質問と、政府の答弁

特別養子縁組の制度についてでございます。欧米諸国などでは同性婚を次々と容認している現状から考えても、日本でも同性婚の違憲性を問う訴訟が起こるのは当然のことと思われます。外国人との共生を掲げる政府の方針は、国籍だけでなく、性的指向についても多様性を尊重し、同性カップルについても法的な保障をされるべきと思います。以上のことから、同性婚のパートナーが特別養子制度の養親となり得るかについて御質問をいたしたいと思います。

したがいまして、例えば日本人の親が外国人の子供を特別養子縁組するという場合には、基本的には養親となるべき者の本国法であります日本法が適用されますけれども、養子となるべき者の本国法である当該外国法に保護要件を定めた規定がある場合には、その要件も満たさなければならないということになります。日本人の親が無国籍の子供と特別養子縁組をする場合も同様でございまして、まずは、養親となるべき者の本国法であります日本法の要件を満たす必要がございます。次に、養子となるべき者の保護要件でございますが、無国籍、国籍を有しない場合にはその常居所地法が適用されることとされておりますので、例えば、養子となるべき者が日本に居住しておって、その常居所地が日本であると認められる場合には、日本法の要件さえ満たせばよいということになるものでございます。