小野瀬厚の答弁

厚生労働省におきまして、思いがけない妊娠に戸惑い、悩んでいる方を対象にしたリーフレットを作成し、特別養子縁組制度の周知を行っておりますほか、児童相談所や子育て世代包括支援センターなどで相談を受け付けているものと承知しております。また、児童福祉法では、先ほど来申し上げておりますとおり、子供の父母に対して、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこととされておりまして、厚生労働省におきまして、これらの規定に基づいて、養子縁組のあっせんを利用する子供の父母に対しても、あっせんの各段階で必要となる支援を適切に行っているものと承知しております。法務省としましても、実親が土壇場で養子に出すことを拒絶するような事態は好ましくないものであると考えておりまして、この法律案による改正後の新たな制度の効果的な周知などを通じて、厚生労働省の取組に協力してまいりたいと考えております。