森田俊和議員の質問と、政府の答弁

あっせん機関ですね、先ほどの特別養子縁組の方に戻らせていただきますけれども、熊谷の産院さんの例でも、非常にデリケートな問題だけに、余り近くの方、関係者に会いたくないということで、かなり広い動きが必要になってくる、それが一つと、もう一つは、養親ですよね、育ての親の候補者になる人がやはりどうしても少ない。ふるいにかけていくとどうしても少なくなってしまうということで、いろいろな意味でのネットワークづくりというものが必要ではないか、あっせん機関同士のですね、こういったお声がありますけれども、これについていかがお考えでしょうか。

養親子に対しましては、養子縁組成立後につきましても、民間あっせん機関が必要な支援を行うよう努めるべき旨を養子縁組あっせん法、それからこの法律に基づく指針におきまして明確化をしているところでございます。その上で、養子の育児に当たりましては、先ほど委員が御指摘いただきましたように、養親がみずからが養親であることなどについていつ養子に告知すべきか、いわゆる真実告知でございますけれども、このような特有の悩みが生じ得るということが指摘をされているわけでございます。これに対応するためには、民間あっせん機関で養子縁組成立後の養親子に対する必要な助言を行うという中で、御指摘いただきましたように、養親同士の悩みがわかる、養親同士の交流の場を提供するという取組はまさに有効だろうというふうに考えているところでございます。このため、厚生労働省におきまして実施をしております養子縁組民間あっせん機関助成事業の中で、…