浦野靖人議員の質問と、政府の答弁

都道府県からも今、私が過去に質問してきたような、例えば情報共有のシステムの構築だとか相談体制の拡充、全国ダイヤルの無料化とか里親委託の推進、こういったことはもう本当に、特別養子縁組から育児休業法の適用とかも、こんなのも、私は、これ今読んでいますけれども、大阪なんかでも、こうやって要望しているわけですよね。実際、情報共有というのは非常に、わかっているけれどもなかなか進んでいない。これは何でか。これはやはり、統一された様式がないということなんですよね。これは、平成二十九年三月三十一日に、市町村子ども家庭支援指針というもの、通達を出しています。その中で、相談・通告受付票、虐待相談・通告受付票、児童記録票などの様式を示しているんですけれども、これは別に強制的ではなくて、都道府県、市町村、児童相談所によって、自分たちが使いやすいようにつくりかえて運用しているということなんですね。