高市早苗の答弁

障害児福祉の所得制限についてお尋ねがありました。障害児福祉については、所得に応じて利用者負担をいただく応能負担の制度としていますが、これまで、令和元年十月から、三歳から五歳の福祉サービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化、昨年四月から、補装具費支給制度の所得制限を撤廃などの見直しを行ってきました。また、現金給付である特別児童扶養手当等の所得制限は、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものです。障害児への必要な支援の実施状況や制度の持続可能性等を踏まえつつ、適正に運用してまいります。扶養控除についてお尋ねがありました。扶養控除は、親族の扶養に伴う担税力の減殺を踏まえて設けられているものであり、扶養親族の各類型の特徴や、その他の支援策等との関係を踏まえ、その対象や控除額が設定されています。その上で、高校生年代の扶養…