橋本慧悟議員の質問と、政府の答弁

資料の三には何を書いているかというと、障害児福祉における所得制限の一覧を上の部分に書いているんですね。補装具の所得制限は撤廃されましたという御答弁を先ほどいただきました。確かに、これは制度が前に進んだので非常に歓迎すべきことですが、このように、まだまだ、本来支給されるべき手当がもらえなかったり、負担が増えたりする、これが世帯の所得制限によって行われているというのが現状であります。特別児童扶養手当や障害児福祉手当、また児童通所サービス、ショートステイなどの障害福祉サービス、日常生活用具の給付、特別支援教育就学奨励費などが当たります。本当に、物価高とか、実質賃金が伸びない中、また住居費とか教育費もかさむ中、所得制限が引かれている層、ラインというのは本当に富裕層と言えるのでしょうか。決してそうではなくて、税金や社会保険料の負担も五割近く占める中で、日々の生活防衛を図っていらっしゃるわけです。

障害児支援の利用者負担につきましては、平成十八年の制度創設時からこれまでの間、負担軽減の観点から、累次の軽減が図られているところでございます。お尋ねの所得区分につきましては、平成二十年に講じられた障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置の一部として、前年の特別対策による負担軽減措置の対象世帯を拡大するために設定され、それまで市町村民税所得割十六万円未満とした区分について、二十八万円未満に拡大したところでございます。この市町村民税所得割二十八万円の水準につきましては、児童がいる世帯において、どれだけカバーするかという観点から、他の所得保障や給付の制度における線引きとの対比においても大きな違いはないというものと承知をしておるところでございます。