早稲田ゆき議員の質問と、政府の答弁

そして、最後の質問ですが、時間も迫ってまいりましたが、障害児を育てる親から、障害児福祉の所得制限、所得差別も撤廃をしてほしいと声が高まっております。今回、子供の補装具、支給制度については、こども家庭庁もこれは撤廃を決めていただきました。でも、まだまだ、特別児童扶養手当の所得制限は残ったままでありますし、この障害児福祉の所得制限というのは、結局、放課後デイサービスとかそうしたところには所得制限がかかっております。そして、資料の二と三を御覧ください。私の地元鎌倉市では、この四月から保護者負担が、このデイサービスについても所得にかかわらずゼロということになりました。私もデイサービスに行くと、本当に皆さん、これでとてもありがたいという声を聞いております。是非こうしたことも、大臣、所得制限をなくしていく。

その上で、令和元年十月以降は、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用負担を所得にかかわらず無償化をし、きめ細かい配慮を行っているほか、委員先ほど挙げてくださったとおり、補装具の支給制度の所得制限の撤廃、これは本年四月からすることとしております。また、続けて御質問いただきました障害児支援の利用者負担の一月の上限額、これにつきましては、平成十八年の制度創設時からこれまでの間、負担軽減の観点から、累次の軽減を図ってまいりました。現在のところ、上限額三万七千二百円という、一気に上がってしまうという、壁があるという御指摘のある構成にはなってございますが、障害児支援に関する福祉サービスの利用者負担については、先ほど申し上げたこととも重なるのですが、制度の持続可能性や公平性を踏まえて設定しており、これまでの経緯もある中で、その見直しについては慎重な議論が必要であると考えております。いずれにしましても…