山田太郎議員の質問と、政府の答弁

まず最初、障害児手当等の所得制限の話から行きたいと思います。児童手当の所得制限撤廃、私必要だというふうに思っておりますが、一方で、この所得制限は、障害児福祉まで及んでいる問題であります。様々な手当があるんですが、実はこれかなり大きくて、重度障害児が所得制限の世帯に生まれると、制限が全部掛かるか掛からないかで月十四万円、年額百六十八万円もこの手当が違うということであります。そして、所得制限も非常に複雑な制度になっていまして、特別児童扶養手当だと所得制限五百七十万、障害児福祉手当だと七百万、補装具支給制度は八百三十万、通所の所得制限は八百九十万ということであります。実は、この障害児の児童手当と言われる児童福祉の手当は、障害を持たない家庭に支給される児童手当よりも厳しい基準での所得制限になっちゃっているんですね。これ、やっぱりおかしいというふうに思っています。

その上で、まず原則として、各制度においては、所得制限を設けるかどうかは個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えております。山田議員が紹介をいただいた各制度、現在のところは厚労省の所管ではございますが、その上でそれぞれ解説を申し上げれば、まず特別児童扶養手当につきましては、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図るとの目的に照らして必要な範囲で支給しており、障害児の父母の所得や扶養親族等の数を踏まえた所得制限額の設定、補装具費支給制度については、高所得者には全額負担いただくこととしておりますが、それ以外の場合は過剰な負担とならないように所得に応じた自己負担額を設定、障害児支援に関する福祉サービスの利用に際しては、いわゆる所得制限が設けられているものではなく、過剰な負担とならないよう所得に応じた自己負担額を設定といっ…