加藤勝信の答弁

まず、児童扶養手当あるいは特別児童扶養手当などについて所得制限を設けるかどうか。これは、個々の制度の目的や支援方法などに応じて、制度の持続可能性、公平性の観点からそれぞれ判断をしてきたところであります。例えば、特別児童扶養手当は、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的として支給されているわけでありますが、制度発足時から所得制限が設けられておりますし、また、児童扶養手当も同じように制度発足時から所得制限が設けられているところでございます。また、他方で、多子世帯とかそういったものに対する配慮等も行わせていただいているところでございますので、引き続き、あるいは福祉サービスを利用することに対する様々な支援措置もとっております。全体として、一つの支給だけではなくてトータルのサービス全体の中で、それぞれの対象者の方々に対してきめ細かい配…