鈴木憲和の答弁

今後は、合意内容の履行に加え、米国の関税措置の壁を乗り越えて輸出を維持拡大できるよう、生産者、事業者を後押しします。我が国の農林水産業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による担い手の急減など、大きく変化しています。このような変化に現場感覚を持って対応し、食料の安定的な供給が可能な基盤を整える必要があります。改正食料・農業・農村基本法の下で策定した新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発、普及、輸出産地の育成といった施策について、別枠予算を確保し、農業の構造転換を本年から五か年で集中的に推し進めます。こうした取組による生産性や付加価値の向上により、農林漁業者の収益力を高め、食料自給率、食料自給力の向上と、食料安全保障の確立に全力を尽くします。以下、具体的な施策を申し…