小泉進次郎の答弁

また、我が国の農林水産物・食品の輸出のうち、米国向けは全体の一七％を占め、輸出額は二千四百二十九億円に上るなど、米国の関税措置による輸出への影響は小さくありません。米国の関税措置に係る日米交渉に当たっては、農林水産業を犠牲にしないという方針の下、国益の確保に向けて、関係省庁と連携し、しっかりと対応してまいります。我が国の農林水産業を取り巻く環境は、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、国際情勢や気候変動による生産の不安定化、人口減少や高齢者の引退による基幹的農業従事者の急減など、大きく変化しており、食料安全保障上のリスクは、近年に例がないほど高まっています。このような厳しい現実から目をそらすことなく、平時からの食料安全保障を実現するため、改正食料・農業・農村基本法の初動五年間において、強い農業の実現に必要な投資として、農業の構造転換を集中的に推進してまいります。具体的には、新たな食料・農…