安東隆の答弁

水産庁としては、令和二年に漁港管理者に対して調査を行い、漁港における海業の取組に関する意向を聞き取ったところ、約二百八十の漁港において、水産食堂や直売所などによる水産物の消費増進ですとか、漁業体験や遊漁といった交流促進の取組を展開したいといった意向を確認しております。また、漁業や漁港関係の関係団体からも、漁港の多様な利用を促す仕組みの整備をしてほしいといった御要望をいただいているところでございます。水産庁といたしましては、こうした地域や関係者からの意向、要望を踏まえ、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値、魅力を生かし、漁業体験活動や水産食堂などの海業の取組を推進し、交流人口の拡大とともに水産物消費の増進を図ること、漁港において漁港機能を強化し、漁業生産力等の向上を図ることなどが必要と考え、所要の措置を講じるための法改正を御審議願っているところでございます。