神谷崇の答弁

これまでも何度か説明してまいりましたが、近年、我が国の水産業をめぐりましては、水産物の消費が減少する中で、その拡大を図ることが重要な課題となっております。こうした課題に対応するため、今回の改正法により、漁港で水揚げされた新鮮な水産物を提供する食堂や販売施設の設置、運営、漁業体験活動の機会の提供など、漁港、漁村の価値や魅力を生かした事業である海業などを展開することにより、都市と漁村の交流の促進につながる取組が実施しやすくなります。このような漁港施設等活用事業を創設することによりまして、地場産の水産物の消費の拡大が見込まれるのみならず、水産業への国民の理解の醸成、また日常的な水産物の消費増進にもつながるというようなことを通じて、交流を通じて結果的には水産業の発展に寄与することを目指しております。