森田稔の答弁

まず、地震・津波被災地域におきましては、住まいの再建、インフラ整備などおおむね完了している一方で、心のケア、コミュニティー形成等の被災者の支援、中核産業たる水産加工業の回復など残された課題がございまして、被災者に寄り添いながらきめ細かく対応していくことが必要となっております。また、原子力災害被災地域では特定復興再生拠点区域においてようやく避難指示が解除されるなど、本格的な復興再生に向けた取組がまさに始まったという状況でございます。足下におきましても、例えば今国会においては福島特措法が改正され、特定復興再生拠点区域の外においても、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々全員が帰還できるよう、避難指示解除を行うための制度が創設されたほか、この四月には、創造的復興の中核拠点となることを目指した福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩが設立されるなどの動きがございます。この点、復興の基本方…