牧野たかお議員の質問と、政府の答弁

もし、相手の国から日本に輸出される食料が大きく減少したり、日本までの海上交通が途絶したりすれば、価格の高騰どころか、日々の食事にも困ってしまう状況に陥りかねません。一方、国内では、農地面積四百四十万ヘクタールに対して荒廃農地は二十八万ヘクタールに上り、年々増加しています。令和三年に行われた実態調査によれば、所有者の高齢化や病気、労働力不足が理由として挙げられていますが、農産物の販売の不振や鳥獣被害、さらには農業機械の更新の際に耕作を放棄してしまったという声も聞かれます。昨今の資材価格の高騰による耕作放棄も更に増えてくると予想されます。現在、利用されていない農地を集約して意欲ある農家に貸し出す農地中間管理機構事業、いわゆる農地バンク事業が進められていますが、最近、借り手不足が目立ち始めています。

具体的には、人材・ネットワーク構築の観点、事業成長のための資金供給の強化や事業展開、出口戦略の多様化の観点から、優れたアイデアや技術を持つ若い人材への支援制度の拡大、海外における起業家育成拠点の整備、ベンチャーキャピタルへの公的資本の投資拡大、公共調達におけるスタートアップの活用、経営者の個人保証を不要とする見直しなど、支援策を一体的に講じていきます。不測時の食料供給についてお尋ねがありました。海外からの食料の輸入に支障があった場合でも、代替国からの輸入、備蓄の活用、緊急時、緊急的な増産により食料供給を確保できるよう、食料、あっ、主要輸出国との継続的な対話、適正な備蓄水準の確保、事態に応じた対応のシミュレーションなど、不測時に備えた平時からの取組を適切に実施してまいります。また、肥料原料は海外からの輸入に依存していますが、調達の不安定化や肥料価格の高騰を受け、調達国の多角化支援や肥料価格…