山崎真之輔議員の質問と、政府の答弁

政府は、近年、農林水産物・食品の輸出を強力に進めていますが、現状のままでは、消費者に届くまでの距離を測ったフードマイレージや、商品のライフサイクル全体のＣＯ２量であるカーボンフットプリントが増加してしまい、環境負荷の低減を図る本法案の理念と整合しない面があるのではないでしょうか。したがって、輸送時や加工時も含めたトータルの環境負荷の低減は喫緊の課題であります。米国は、農業イノベーションアジェンダにおいて、二〇五〇年までにカーボンフットプリントを五〇％削減する目標を掲げています。一方、日本は、みどり戦略において、流通の合理化や効率化に言及はあるものの、環境負荷の低減をトータルで達成するための仕組みの構築は手付かずです。そこで、農林水産物・食品の輸送時や加工時における環境負荷の低減に向けてどのように取り組み、本法案がどのように寄与するものであるのか伺います。

本法律案第十六条第五項では、地方自治体の基本計画の作成に当たり、農業振興地域整備計画その他の法律の規定による地域振興に関する計画との調和が保たれたものでなければならないとしています。お尋ねの地域計画が作成、策定されていない場合でも、本法律案に基づいて地方自治体が特定区域として認定している農用地の区域であれば、農業者の発意により協定を締結することは可能であります。そのため、協定そのものに影響が生じるものではないと考えていますが、行政が策定する計画制度間の連携を図ることは重要であるため、そごがあれば、整合性が取られるように地方自治体をバックアップしてまいりたいと考えております。次に、生産者、消費者を含めた国民全体の理解の促進についてのお尋ねがありました。本法律案の目的達成のためには、生産者だけではなく、消費者や食品事業者など、幅広い関係者に趣旨を御理解いただき、関係者が一体となって環境負荷低…