横沢高徳議員の質問と、政府の答弁

政府は、輸出促進に向け、二〇三〇年五兆円を目標に取り組むとしております。国家の経済的観点からいっても、生産者の所得向上の意味でも大変重要なことと考えます。一方で、輸出により年々増加が見込まれる国産農林水産物を陸上、海上、空路で輸送することは、カーボンニュートラルとは相反するものであります。その点についてどう折り合いを付けていくのか、農林水産大臣に見解を伺います。林業に目を向けますと、二〇五〇年ＣＯ２ゼロエミッションに向けて、ＣＯ２を吸収する森林環境整備は非常に重要な取組であります。我が国の森林は、人工林の五〇％が伐採期を迎えており、切って、使って、ＣＯ２を吸収する苗木を植えて育てる、適切な森林環境整備を進める必要があります。森林の整備は、環境保全にとどまらず、近年の豪雨災害の治水、ウッドショックからくる木材調達への経済安全保障、鳥獣被害対策の面からも非常に重要であります。

本法律案に基づく基本計画の作成に当たっては、地方自治体の負担の軽減も十分配慮し、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算で処置したみどり戦略推進交付金を通じて計画の作成を支援していくほか、農業振興計画や有機農業推進計画等、地方自治体の既存計画を有効に活用し、寛容に運用できるよう配慮するなど、国としてもしっかりバックアップしてまいります。次に、有機農業の目標の根拠についてのお尋ねがありました。みどりの食料システム戦略の有機農業の取組面積の目標は、国内外の有機食品市場は拡大が見込まれていること、農業に新たに参入する者のうち二割が有機農業に取り組むなど、意欲ある者が相当既存すること、生産者や食料事業者からは、二〇五〇年に向けてであればＥＵ並みの目標は可能であり、意欲的な目標を掲げてほしいとの御意見をいただいたこと等から設定したところであります。次に、中山間地域の有機農業の推進についてのお尋ねで…