渡邉洋一の答弁

農林水産物や食品の輸出拡大を図るためには輸出先国の規制への対応が重要であることから、輸出促進法に基づき設置をされました農林水産大臣を本部長とする農林水産物・食品輸出本部を司令塔といたしまして、関係省庁が一丸となって、検疫への協議への対応ですとか、あるいは原発事故に伴う輸入規制の撤廃に向けた協議というものを進めてきたところでございます。輸出先国との検疫協議の結果でございますが、例えば、ベトナム向けの温州ミカンですとか米国向けのメロン、インド向けのリンゴなどの輸出が解禁されたというところでございますし、また、原発事故に伴う日本産食品への輸出規制につきましては、科学的知見に基づいて規制の撤廃を働きかけてきた結果、事故後に輸入規制を導入した五十五の国・地域のうち、現在までに四十一の国・地域が規制を撤廃をいたしましたが、依然として十四の国・地域が規制を維持をしております。農林水産省といたしましては…