平山佐知子議員の質問と、政府の答弁

当然、先ほどの千葉県のように、営農型で、遊休農地を減らしながら農業振興にもつながり、かつ発電もできるというのが最も望ましいと思うんですけれども、全国にある遊休農地をこれ全て営農型で復活させるのはやっぱりなかなか厳しいものもあるのかなというふうに思います。そこで、遊休農地を活用して野立てで太陽光発電をする、例えば先日申し上げた再エネの地域マイクログリッドを農協ですとか農業委員会などが構築して太陽光発電事業を営むことは可能なのかどうか。恐らく農地転用許可ですとか地目変更などの手続が必要だとは思うんですけれども、その可能性について伺いたいということが一つ。また、農水省所管の農山漁村再生可能エネルギー法を活用してこの地域マイクログリッドを構築する場合、農地転用許可ですとか地目変更の手続などはどうなるのかどうか、教えていただきたいと思います。

農山漁村再生可能エネルギー法等に基づきまして、農協や地元の企業が設備の整備計画を作成し、市町村の認定を受けて太陽光発電事業を営むことは可能でございます。他方、農業委員会について言及ございましたが、農地法等に定められた農地等の利用関係の調整に関する業務を行う組織でございますので、太陽光発電事業を行う主体となることは農業委員会はできません。また、国民への食料の安定供給のために国内の農業生産の基盤である優良農地を確保していくことは重要であると考えております。一方で、二〇五〇年カーボンニュートラル社会の実現も重要な課題と認識しております。農山漁村再生可能エネルギー法は、農山漁村において農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギーの発電を促進することを目的とする法律であります。具体的には、市町村を中心とした地域が主体となって協議会を設立し、再生可能エネルギーの導入による地域の活性化や、農林…