早坂敦議員の質問と、政府の答弁

さて、今回の改正案は、福島の復興再生の一環として、原発事故と津波で大きな被害を受けた福島浜通り地域に、新産業の創出、産業の国際競争力強化につながる事業の拠点として、福島国際研究教育機構を設立するというものです。地元福島においては、夢や希望に向かって進む福島の創造的復興の中核になるものとして期待されています。私たち日本維新の会も、震災から十一年目となった東日本大震災の復興政策において、人に着目したソフト中心の復興支援策の継続、推進を重視し、政策提言しています。同時に、この新しい機構が本当に福島を始め東北の復興に役立つものとなるには、幾つも解決すべき課題があることも指摘せざるを得ません。そこで、関係大臣に質問をいたします。まず、この新しい拠点は、人が住む場所にしなければなりません。幾ら最先端のすばらしい研究を行っていても、人々の暮らしから隔絶されていては、福島の夢や希望にはつながりません。