庄子賢一議員の質問と、政府の答弁

こうした水産環境の大きな変化の中で、去る三月二十五日に、新たな水産基本計画が閣議決定をされています。その第一の柱といたしましては、海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施ということがうたわれているわけであります。このことは、漁協さんを始め関係者の皆様も、改正漁業法に基づく数量管理、これをベースにした資源管理については、自らの課題として実践をするというふうにおっしゃっておられます。また一方で、水産関係の方々からは、資源管理を行うだけで漁獲の維持あるいは増大が約束されるというものではなかろう、沿岸漁業の存続のため、プランを具体的に示して実行すべきだという声も頂戴しています。実効性ある対策実施に向けた強い決意と具体策を伺いたいと思います。

本年三月二十五日に、新たな水産基本計画が閣議決定され、今後の水産に関する施策についての基本的な方針等が定められたところでございます。本基本計画では、資源管理の着実な実施に加え、沿岸漁業に関しては、日々操業する現役世代を中心とした漁業者の持続的な生産活動を図るため、操業の効率化、生産性の向上、海洋環境の変化も踏まえた未利用魚の活用、加工、流通のバリューチェーンの強化による多種多様な漁獲物の高付加価値化、養殖業を始める地域における必要な機器等の導入、様々な業種とのマッチングを推進することとしております。また、漁業者の所得向上を目標として取り組んできました浜の活力再生プランについては、漁業や、なぎさ泊などの漁業外所得の取組の促進、漁村外からのＵＩターンの確保、地域の将来を支える人材の定着を通じて漁村の活性化の推進に向けて見直しをするよう位置づけております。こうした取組を通じて、沿岸漁業の成長産…