道野英司の答弁

委員御指摘の、発効後十一年目の関税撤廃等を獲得したものの、現在、放射性物質等の理由により輸入停止措置が講じられており、我が国から輸出できない状況にある品目例として、中国向けの乳製品、リンゴ、梨等であります。また、韓国向けのブリやホタテガイの一部については、発効後十五年目の関税撤廃等を獲得したものの、委員の御地元の茨城県を含めた八県のものについては依然として輸入停止措置が講じられています。原発事故による我が国の食品に対する輸入規制の撤廃は、これまで、政府の最重要課題の一つとして、政府一体となって働きかけを行っております。世界的な新型コロナ拡大の状況にあっても、相手国の事情に応じて、在外公館を通じ、またテレビや電話による会議等を活用しながら、様々なレベルでの規制撤廃に向けた働きかけを行っております。ＲＣＥＰ協定では、衛生植物検疫措置、いわゆるＳＰＳ措置に関する手続の透明性確保に係る義務等を規…