山田宏議員の質問と、政府の答弁

一方、英国側の関税については、牛肉やお茶、水産物など、我が国の関心の高い品目で日ＥＵ・ＥＰＡ同様、関税撤廃を確保しています。農林水産品の輸出に力を入れている地方では、これまでと変わらないチャンスが期待できます。そこで、農林水産分野での日英ＥＰＡの内容は、日ＥＵ・ＥＰＡと比較し、我が国の農林水産業に携わる方々にどのような効果と影響をもたらすのか。あわせて、消費者にとってもどのようなメリット、デメリットがあるのか。これらについて農林水産大臣にお伺いいたします。今回の日英ＥＰＡは、日ＥＵ・ＥＰＡには盛り込まれていなかった規定が追加されているという先進性も特徴です。例えば、日ＥＵ・ＥＰＡにはなかった貿易及び女性の経済的エンパワーメントという規定が設けられました。

我が国からの輸出につきましては、牛肉、茶、水産物など主要な輸出関心品目の関税の撤廃など、日ＥＵ・ＥＰＡの内容を維持しており、輸出の取組を後押しするものと考えております。また、我が国の消費者に対しては、例えばコーヒーやビスケットなど英国産の輸入食品について、日ＥＵ・ＥＰＡで得られた低税率が引き続き適用されることとなります。農林水産省としては、本協定の適切な運用に努めるとともに、英国市場に向けた我が国農林水産物の輸出促進に強力に取り組んでまいります。（拍手）─────────────