村井正親の答弁

新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、本年二月末以降、学校の休校、飲食業の営業自粛、イベントの自粛などにより、利用量の減少や価格の下落など、農林水産物の消費等に大きな影響が発生したところであります。五月二十五日に緊急事態宣言が全面解除されてからは、学校給食や外食需要の再開などにより、全体としては回復傾向にあると考えており、農林水産物・食品の輸出について見ますと、七月から九月にかけて三か月連続で輸出額が前年同月を上回るなど、明るい兆しも見られるところであります。しかし、外食産業につきましては、新型コロナ感染拡大前の水準には戻っておりません。お茶について見れば、四月、五月の一番茶の取扱額が前年に比べて大きく減少しております。養殖業につきましても、直近の数字で見てもまだ価格が戻っていないものがあるなど、品目によっては依然として厳しい状況にあると認識をしておるところでございます。