田中和徳の答弁

新型コロナウイルスの影響については、被災地における状況把握に努めており、例えば、御指摘の漁業の関係については、外食や宿泊施設向けの水産加工品の売上げの減少などの報告を受けております。事業者支援については、緊急経済対策において持続化給付金や資金繰り支援のほか、水産物の販売促進を支援するなどの支援策が講じられています。また、地方創生臨時交付金については、二次補正予算において二兆円の増額を行い、一次補正予算と合わせて総額三兆円を措置されることとなっていると承知しております。引き続き、被災地の状況を把握しつつ、関係機関と連携してこうした取組を推進するとともに、復興事業に支障が生じないよう万全を期してまいります。地震・津波被災地域における中長期的な対応についてお尋ねがございました。地震・津波被災地域においては、まずは復興・創生期間後五年間で、被災者支援を始めとする残された事業に全力で取り組んでまい…