藤木眞也の答弁

これまで、輸出先国の規制等の対応について、担当省庁が複数にまたがることにより、輸出先国の協議や証明書発行、また施設の認定に時間を要し、輸出に取り組む事業者の負担となっておりました。本法案によって、農林水産大臣が本部長を務める農林水産物・食品輸出本部において、輸出を戦略的かつ効率的に促進するための基本方針や実行計画を策定し、担当省庁や地方自治体の役割分担を明確にした上で進捗管理を行い、迅速に対応することとしております。本年六月に作成した工程表につきましてはこの実行計画に位置付けることとしておりますが、現在のところ、百七の項目がございますが、二十一項目について対応済みでございます。これらにより、輸出本部の下で事業者の負担を軽減することで輸出を加速していきたいと考えております。