竹内譲議員の質問と、政府の答弁

特に、日本の米については、関税撤廃、削減の対象から完全に除外されるほか、日本産酒類の輸出を促進するための非関税措置が約束されました。また、米国は近年、自国の貿易赤字削減を図るため、自動車や自動車部品に係る相当厳しい数量規制や、通商拡大法二百三十二条に基づく追加関税などの措置を他国に対して講じています。しかし、今回は、こうした措置を課さないことを首脳間や閣僚間で確認できたことは、大きな交渉結果であると考えます。日本自動車工業会からも、自動車分野における日米間の自由で公正な貿易環境が維持強化されることを歓迎しますとの評価をいただいています。まさに、日本政府の粘り強い交渉姿勢が随所に結果としてあらわれ、我が国の国益にかなう内容になったと認識しています。一方で、自動車や自動車部品については、関税の撤廃に関して更に交渉すると明記されました。

今回の貿易協定では、農林水産物について、過去の協定で約束したものが最大限であるとした昨年九月のトランプ大統領との共同声明に沿った結論が得られました。とりわけ、我が国にとって大切な米について、関税削減の対象から完全に除外いたしました。さらには、米国への牛肉輸出に係る低関税枠が大きく拡大するなど、新しいチャンスも生まれています。幅広い工業品についても、米国の関税削減、撤廃が実現します。日本の自動車・自動車部品に対しては、米国通商拡大法第二三二条に基づく追加関税は課されないことを直接トランプ大統領から確認しました。我が国にとって、まさに国益にかなう結果が得られたと考えています。日米デジタル貿易協定は、新しい時代の付加価値の源泉であるデータ等について、同盟の強固なきずなで結ばれた日米が新しい経済秩序づくりをリードするものであり、先般のＧ20サミットで立ち上げたＷＴＯにおける大阪トラック交渉にも大…