小西洋之議員の質問と、政府の答弁

本ＥＰＡにおいて、我が国は、農林水産物について、国益を脅かすレベルで合意したＴＰＰと同水準の約八二％の品目の関税撤廃を約束しました。さらに、個別の品目でも、ＥＵが対日輸出拡大を目指すソフト系チーズ等の一部乳製品、パスタ、ワインなど多数の品目でＴＰＰを上回る自由化を約束しており、農林水産業への影響は甚大となることが懸念されます。政府は、本ＥＰＡの発効により農林水産物の生産額が最大で約一千百億円減少するとの試算を公表しましたが、体質強化や経営安定対策などにより、どの品目でも国内生産量が維持されると、楽観極まりない分析を示しています。これら農林水産業への打撃などの懸念に対し、政府は、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を策定し、万全の対策を講じていると繰り返し豪語しています。