大野泰正議員の質問と、政府の答弁

和食文化は、ユネスコの無形文化遺産、いわゆる世界遺産として全世界で認められ、日本食ブームを起こし、今日、日本からの農産品の輸出は右肩上がりであります。しかしながら、国内に目を向けますと、いわゆるフードロスの問題や食料の持続可能性に重大な負荷を掛けている状況があり、これを改善し、持続可能なものにしていかなくてはなりません。世界の潮流は、皆さん御存じのとおり、二〇一五年に国連でＳＤＧｓが採択され、二〇一六年、政府も推進本部をつくって現在推進しているところであります。今日、あらゆる分野において持続可能性がキーワードになっていると言っても過言ではないと思います。今日までに私たちは、大量生産、大量消費で限りある資源を消費して生きてきました。持続可能な地球を次の世代に手渡していくために、私たちの意識改革、そして何よりも行動が必要だと思います。

東京大会でも組織委員会が調達基準が設けており、水産物の調達基準では、法令遵守、生態系保存、労働安全といった要件を満たした認証スキーム、これは、現状ではいわゆる国際基準のものも国内基準のものもあります。御指摘のとおり、今申し上げた国内基準の認証スキームには国際認証を取る動きもあるなど、東京大会を契機とした持続可能性に配慮した取組が始まっております。政府といたしましても、国際基準を満たした国産食材も様々な場面で活用されるなど、次世代につながる取組になるよう後押ししていきたいと考えております。