佐々木隆博議員の質問と、政府の答弁

水産基本計画、二〇一七年の四月に決定をしておりますが、そこにおいて、「国境監視の機能については、」「関係府省が連携して検討し、成案を得る。」となってございます。国境監視も私は多面的機能の一つだというふうに思っておりますが、二〇一七年から一年半以上経過をしているわけでありますが、成果が出ているのではないかというふうに思いますので、お伺いします。

漁業や漁村の有する国境監視機能の重要性については、農林水産省としても強く認識しております。議員御指摘のように、昨年四月に閣議決定された水産基本計画においてもしっかりと記述したところであります。その上で、本年五月に閣議決定した海洋基本計画がございます。この中において、関係省庁、これは事務局は内閣府の総合海洋政策推進事務局でありますし、この問題に関しては、海上保安庁であったり警察であったりというところと連携することで、国境監視に関しては、海洋の安全保障の強化の基盤となる施策である海洋状況把握体制、ＭＤＡと言っているんですけれども、この確立の一環として、漁業者からの情報提供を受けるなど民間機関との連携を強化するというふうに位置づけたところでございます。また、現在非常に問題となっております北朝鮮からと思われる木造船の漂着等を受けまして、昨年十二月には、水産関係団体や沿海都道府県のほか全漁連を通じ…