相原久美子議員の質問と、政府の答弁

農水省の調査で、確かに、平成十九年度から二十一年度まで農山漁村振興基金による無利子化の措置で一億円以上の投資が増加しています。大規模農家の経営意欲、これに応えたというようにも言われておりますが、残念ながら、にもかかわらず、基幹的農業就業者、これは年々減少しているという実態があります。ここも直視していかなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。

ＴＰＰ交渉においては、我が国が世界に誇る牛肉、水産物など、輸出拡大の重点品目の全てで相手国の関税撤廃を獲得する一方、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかりと確保し、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得したところであります。攻めるべきは攻め、そして守るべきは守ることができたと考えています。それでもなお、様々な不安を持っておられる方がいらっしゃることは十分に承知をしております。総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、例えば農地の大区画化や高収益作物への転換、あるいは規模拡大のための畜舎整備などの体質強化策の実施、そしてまた牛・豚マルキンの補填率を八割から九割に引き上げるなど協定発効に合わせた経営安定対策の充実など、きめ細やかな対策を講じることとしております。これによって、意欲ある農林漁業者の方々が安心して再生産できる環境をしっかりと確保していく考えであります。これらの対策を講じることで…