瓦林康人の答弁

その上で、例えば関税撤廃による日本の農水産物の国際競争力の向上でございますとか輸出拡大の効果を活用いたしますと、日本の食の魅力をアピールして、旅行者数、そして消費額の一層の増加を図ることができるというふうに考えてございまして、このため、関係府省とも連携しながら、食を切り口としたプロモーションの充実を進めていくこととしております。また、ＴＰＰによる関税撤廃で原材料コストが低下して日本国内での消費、サービスの価格が下がることとなりますと、訪日旅行中の消費の拡大にもつながることが期待されているところでございます。観光庁といたしましては、ＴＰＰ協定による効果も最大限活用して、訪日外国人旅行消費額二〇二〇年八兆円、二〇三〇年十五兆円の目標を達成できるよう、全力で取り組んでまいります。