伊藤俊輔議員の質問と、政府の答弁

すなわち、例えば米国以外からの農林水産物の輸入が急増した場合であっても、米国の参加を念頭に設定された輸入枠の範囲内であれば、その輸入が可能になり、またセーフガード基準も発動されにくいことになります。これは、カナダやニュージーランドなどを始めとする農産物の輸出国にとっては有利でありますが、我が国のような農産物の輸入国にとっては著しく不利であります。このような不都合な事実を放置したまま、ＴＰＰ11協定の承認を求める政府・与党の姿勢は、無責任と言うほかありません。反対の第三の理由は、オリジナルのＴＰＰ協定に引き続き、今回のＴＰＰ11協定についても、交渉過程に係る情報公開が全くなされていない点であります。オリジナルのＴＰＰ協定の審議の際にも、国民や国会で上げられた不安の声に対して、政府は丁寧な説明を行わず、日付と表題以外は全て黒塗りの交渉経過メモを示しました。