片山さつき議員の質問と、政府の答弁

アメリカでさえも、このインフレに対応するために、アメリカでさえも、最近、ノーベル経済学賞学者のスティグリッツ博士が、スタグフレーションで金利を上げても食料生産が増えるわけじゃないと、狙った効果が出ないどころか利上げで経済を殺してしまうと強烈な警鐘を鳴らし、アメリカを見ても一直線に利上げし続けられる状況ではなく、あたかも日米の金利差が円安を招いて、輸入インフレで苦しいから日本も早く金利を上げろ、大胆な金融緩和けしからぬと言わんばかりの批判は、これから質問しますが、日本の過剰債務を抱える多くのコロナに苦しむ中小零細企業を見殺しにするかのような非常に危険な議論であります。そして、この物価上昇、もちろん、諸外国と比べて今は低いけれども、日本の今までから見れば高いわけですから、そしてさらにウクライナ情勢、幾らＯＰＥＣが合意をしたとはいっても、まだ物価の先行きに油断は許しません。

まず、委員御指摘のように、ロシアによるウクライナ侵略によって、このウクライナ侵略を主な要因として世界中で各国が原油高、資源高、穀物高、金融資本市場の不安定化、こうした問題に直面をしています。そしてまさに、今グラフ御示しになられたように、欧米では物価七％から八％台に引き上がっている、新興国を含むＧ20諸国を見ても半数以上が七％を上回っている、こうした中で、日本においては四月の消費者物価二・五％の上昇である。この背景が、世界的な物価高騰というこの共通の背景を持つ中にあって、この数字を見る限り、ガソリンや小麦の国内価格あるいは家庭向けの電気代の上昇を抑えていく、こうした政策は寄与していると考えています。そして、それに加えて、特に困窮された方への支援ということで、住民税非課税世帯に対しては十万円の給付、二月から三月にかけて行いました。子育て世帯に対しては五万円の給付、これは五月末から支給が始まっ…