熊谷裕人議員の質問と、政府の答弁

さて、ロシアにおけるウクライナ侵攻情勢の緊迫化の影響や、欧米の中央銀行が利上げを打ち出す中で円安の一段の進行、気候変動の影響もあり、原油や穀物相場の上昇などからコストプッシュ型のインフレが起こっており、スタグフレーションの懸念もささやかれ始めました。この急激な物価高、悪い物価上昇に対して、政府としては税制面でどんな対応をしていくのでしょうか。立憲民主党は、コロナ禍から経済復興策の柱の一つとして、消費税率の時限的な引下げを提案しています。これは悪い物価上昇を良い物価上昇に変えていくためにも有効だと考えます。こうした提案が政府案には何ら示されていなかったのも問題だと思います。