片山大介議員の質問と、政府の答弁

物価が急上昇し、深刻なスタグフレーションが現実のものになろうとしています。また、令和三年度の国民負担率は、過去最大の四八％になる見込みです。こうした中で、一体どんな行政改革があったのでしょうか。全くと言っていいほど見当たりません。こども家庭庁にしても、関係府省庁の縦割りによって必要な支援が抜け落ちてしまう弊害をなくすことが目的だったはずなのに、文科省、厚労省、内閣府の関連部署の完全統合はせず、幼保一元化も見送られました。これでは、未来ある子供への賢い投資とは言えません。政府だけでなく、国会議員も厳しく自戒すべきです。今国会からやっと各党間の協議が始まった文通費の問題に国民は注視しています。我が党は、既に領収書を添付した上で、使い道を全て公開しています。これは、協議しなければできないというものではありません。議員各位が進んで使途公開を行うことを願います。