青柳仁士議員の質問と、政府の答弁

この中で、特に今、エネルギー価格や小麦、金属等の高騰を背景としたコストプッシュインフレとそして景気後退とが同時進行するスタグフレーションに陥る可能性、こういうことが言われております。こうした中で、インフレ対策を含めた機動的な対応を行うということを求めております。また、個人消費や設備投資、雇用等の回復の遅れによる景気低迷が続いている状況や実質金利が高止まりしている状況を鑑み、大胆な金融緩和を維持する余地を与えるため、緊急に価格を押し下げる消費減税など機動的な政策対応を行うことを求めております。こうした我が党の提言に対し、経済産業省として、今回のウクライナ情勢も受けた中で、この対応策として、これまでどのようなことを行われてきて、そして今何を考えておられて、これからどんな形でこの経済対策について取り組もうとしているか、大臣の御所見を伺いたいと思います。

エネルギー価格の上昇もあり、企業物価指数は、本年一月時点で前年比プラス八・六％と、約四十一年ぶりの水準となっております。消費者物価指数は、本年一月時点で前年比プラス〇・二％と、五か月連続で上昇しております。原油価格の上昇が長期化すれば、企業収益や家計を圧迫する懸念がございます。このため、原油価格の高騰に対しては、当面の間、緊急避難的措置として激変緩和事業を実施しているところであり、元売事業者に対する支給額の上限を五円から二十五円に大幅に引き上げます。また、エネルギー価格などのコスト上昇分を下請企業が適切に価格転嫁を行うことができる環境を整備するため、価格転嫁の配慮を業界団体を通じて親事業者に要請したほか、下請Ｇメンによる集中ヒアリングを行うなど、引き続き、価格転嫁対策に全力で取り組んでまいります。経産省としては、引き続き、エネルギー価格を始めとする物価動向を注視していくとともに、我が国の…