あかま二郎の答弁

第三は、移転時の通知義務等の対象となる電子決済手段の追加であります。これは、移転される場合における通知義務等の対象となる電子決済手段に、無記名受益権に係るものを除く受益証券発行信託によらない特定信託受益権を追加するものであります。なお、この法律の施行日は、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ等については公布の日から起算して一月を経過した日、預貯金口座等が犯罪に利用されることを防止するための警察官による預貯金口座等を用いた措置に関する規定の整備及び移転時の通知義務等の対象となる電子決済手段の追加については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。