牧野俊一議員の質問と、政府の答弁

まず、こうしたいわゆる金融ＤＸ、ＡＩやブロックチェーン革命といったものを通じて、分かりやすいメリットとしては、国際送金が一瞬で、しかもかなり低い手数料で可能になったりとか、あるいは、国内においても、そうしたことによって、企業の資金繰り、クレジットカードとかで払って一か月後に入ってくるとかじゃなくて、瞬間的に、即時にその場でお金が入ってくるというふうな形で資金繰りが改善するといったメリットがあるというふうに言われていますけれども、アメリカでは、私企業がステーブルコインを発行する際の裏づけ資産として米国債の保有を可能にすることで、市場での安定した国債消化に寄与するような仕組みが導入されたというふうに聞いております。

米国では、ジーニアス法という名前ですけれども、ジーニアス法において、ステーブルコインの裏づけ資産として、ドル通貨や要求払い預金のほか、短期の米国債等が認められております。我が国においては、従来は、信託型ステーブルコインの発行額の全額を要求払い預貯金で管理するよう求めておりましたが、昨年、二〇二五年、資金決済法を改正いたしまして、裏づけ資産の管理、運用の柔軟化を行いました。現在、改正法の施行に向けて、具体的な要件を定める内閣府令を整備しているところでありますが、発行額の五〇％を上限に、満期、残存期間三か月以内の国債等での運用を可能にするという方向で検討をしております。なお、この改正は、利用者保護に配慮しつつ、国内事業者が国際競争力を確保できるようにする観点から行ったものでございます。円建ての信託型ステーブルコインが普及をしていただければ、どのぐらいのボリュームになるかという問題はまたありま…