山本博司議員の質問と、政府の答弁

今回の改正案では、金融のデジタル化などに対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築の必要性から、ステーブルコインの規制導入などが盛り込まれている次第でございます。この法改正が施行されますと、ステーブルコインが定義をされ、決済や送金などの電子決済に利用が大きく広がることが予想される次第でございます。一定の規定が定まることにより方向性が明確になるため、例えばスマートフォンで写真を送るように簡単に送金できるなど、イノベーションの進展によって資金決済の利便性は一層高まると思います。また、銀行口座を持たない貧しい国の人でも利用できるため、貧富の格差の是正という観点から普及が期待されている面もあると言われております。そこで、まず、この法改正におけるステーブルコインの定義について確認するとともに、電子決済手段としてのステーブルコインの可能性、どのように認識しているか伺いたいと思います。

その中で、グローバルステーブルコインについて、政策や規制に関連する一連のリスクに適切に対処しなければサービスを開始してはならないという認識を示したところでございます。Ｇ20での議論も踏まえまして、二〇二〇年の十月に、金融安定理事会、ＦＳＢは、グローバルステーブルコインに関する十のハイレベルな規制、監督、監視上の勧告を公表しております。こうした国際的な議論を受けまして、アメリカや欧州においても、今回の法案と同様に、規制の導入に向けた動きが本格化しているものと承知しております。足下、金融安定理事会、ＦＳＢでございますが、市場動向や各国の規制対応状況も踏まえながらこの勧告の見直し作業を進めているところでございます。金融庁としては、今後ともこうした国際的な取組に積極的に貢献していきたいと、このように考えております。