藤末健三議員の質問と、政府の答弁

現在、多くのステーブルコインは、情報開示やその裏付けとなる資産の担保が分散台帳技術上で行われていないのが現状です。そのため、実質的所有者とは別に、信託されている記録と証明が、分散台帳技術上、ブロックチェーン上に存在しないで、信用リスクが伴う自社発行型又は資産の裏付けがない危ないコインと実質が変わらなくなっております。金融市場の不安定化や金融危機を逆に招いてしまうリスクがあるのではないかと懸念しています。こういうリスクを低減するための一つの方法として、この法案における資産が信託銀行によって信託されている旨を分散型台帳技術、ブロックチェーン技術上で確認、証明できるよう求めることも一案だと考えますが、こうした方法も含めて、政府として、金融市場を不安定化させないための方策として現時点でどのようなことを考えているか、教えていただきたいと思います。お願いいたします。

御指摘のとおり、本法案におきましては、信託を用いた電子決済手段として特定信託受益権を規定しているところでございます。これは、顧客から受け入れた金額の全額を預貯金により保全するということによって信託受益権の価値を一定に保つ仕組みということでございます。そのため、信託財産が適切に管理されること及びそれが確認できることということは重要でございまして、こうしたことが、先生御指摘の、金融市場の不安定化につながらないという点でも重要と考えているところでございます。特定信託受益権に係る信託会社等の義務の具体的な内容につきましては、今後、内閣府令において規定することを予定してございますが、御指摘の信託財産の状況に係る情報開示といった点につきましては、例えば、信託会社等に対して特定信託受益権に係る預貯金の残高証明書、これを定期的に提出いただくことなどを含めまして、適切に検討してまいりたいと考えてございます。