スパイ防止法は国会でどう議論されたか

いわゆるスパイ防止法の制定についてお尋ねがありました。 スパイ防止法という言葉は多義的で、取締り法規や権限法規も含み得るものと考えますが、議員御指摘のとおり、我が国を取り巻く国際情勢が厳しさを増す中、外国による不当な干渉の更なる防止の方策については、検討を進めていかなければならない重要な課題と考えています。

いわゆるスパイ防止法の創設についてお尋ねがありました。

いわゆるスパイ防止法についてお尋ねがありました。

早くスパイ防止法を作らなきゃいけないというのは、皆さん、聞いていただいたらよくお分かりだと思うんですけれども、これを一刻も早く成就するように頑張っていきたいと思って、これで質問を終了します。

残念ながら、現在、まだスパイ防止法はありません。

次に、スパイ防止法に関連してです。 スパイ防止法もこの連立合意書にありました。

したがいまして、最後一つ、木原国務大臣にお聞きしたいと思いますけれども、そういうような現状では、我が国におけるスパイ防止法制を含む包括的法整備がやっぱり今後も求められるだろうと思います。

更に踏み込んで言いますと、外国人登録もうしていない方、先ほど牛田委員も言っていましたが、しないで活動する方もいるというのを考えますと、やはりもっと強力なスパイ防止法的なものも必要だと思っておりますが、ここで改めて伺いますけれども、官房長官、今後、この外国人代理人登録、またスパイ防止法等の制定を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

続きまして、前回の参考人質疑の中で、三者の参考人の方々から様々、各委員の皆さんとの質疑の中で、私自身は、なぜ今なのかということについての議論もそうですし、今後検討がされていくスパイ防止法、また対外情報局についても、プライバシーや中立性について懸念は、賛成の参考人の方も反対の参考人の方も同じように懸念については共有をしているということも認識をいたしましたし、そこについて政府としてはしっかりと対応していく必要があるということは共通した内容で…

スパイ防止法等で検討いただきたいというふうに思うんですね。

ただ、対外情報庁、あるいはスパイ防止法、通信傍受という話も出ていますよね。

一番面白かったのは「外事警察秘録」でございますけど、今回の法案との関係でいえば「国家安全保障とインテリジェンス」、実はここでの提案が、そのものが今回の法案になったんじゃないかと思うぐらい、スパイ防止法や対外情報庁の今後の提案を含めて全部これに入っているんじゃないかと。

それを証拠に、今国会においてもいわゆるスパイ防止法の参政党案というのを提出もさせていただいておりまして、そこでは、海外の情報の収集の強化ですとか、また、海外工作から守る防諜、例えば、外国の工作を透明化するために、外国代理人登録制度ですとか、また具体的な摘発、そうした工作活動を防ぐための摘発を含めたもの、また国民の情報リテラシーの向上にまつわるいわゆる偽情報を見抜く力、その一方、やはり参考人もおっしゃるとおり、強力な権限を付する場合には、…

そこでお伺いしたいんですが、参考人は本法案に賛成とのことなんですが、今回の国家情報会議、国家情報局についても、政府による説明や国民理解の形成は十分とは今言い難い中で、更にその先にある例えば対外情報庁、先ほどから出てきておりますけれども、そしてスパイ防止法の議論に進むということは、制度の進め方として今順調にいっていると言えるのかどうか、適切であると言えるのかどうかという点でございます。

そして、もう一点なんですが、対外情報庁やスパイ防止法制定の、そういった議論もやっぱり出てきているわけなんですね、聞こえてきます。

ということなんですけれども、ところが、この間、この国家情報局もそうですけれども、対外情報庁、それからスパイ防止法、必要性について議論が行われるときに、必ずこのスパイ天国という言葉が出てくるんですよ。

次に、もう一歩進めまして、今、国民の皆様から大変関心の高いスパイ防止法、これについてお伺いします。 スパイ防止法とは、その中核とは、スパイ活動に対して刑事罰を科すことでスパイ活動を抑止するものと考えますが、日本には存在いたしません。

いろいろありますけど、その中の一つは、やはりインテリジェンス・スパイ防止法制といいますか、通称スパイ防止法と言われたりするんだと思いますけど、それに関連する法制として、外国人代理人登録法であったりロビー活動公開法、その他刑法の改正とかもあるかもしれません。

また、衆議院の参考人質疑で、法案賛成派の大澤淳参考人おっしゃっていましたけれども、法案が成立した後、例えば対外情報庁が設置されるという場合には、活動の透明性とか説明責任を果たすための根拠法とか監査機関の設置が必要という御意見もあるわけでございますが、もちろん、対外情報庁とかスパイ防止法、私たちは必要ないと思いますけれど、仮に出てくるとしたら、もちろんその個別法の中で民主的な規制の仕組みは当然必要だと思います。

今回のＦＢＩとの連携も、今回の国家情報会議設置、さらにその先のいわゆるスパイ防止法等の整備に合わせ、段階的に連携の方を進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

時間がちょっと参りましたので、最後の議論をさせていただきたいと思うんですけれども、これ改めて、やはり私も、今回の法案について、なぜ今なのかという点と、もう一点は、今後、これ附帯決議にも入っておりますけれども、スパイ防止法や対外情報庁等の議論が今後なされる、本会議の質疑においては、今回の法案というのは第一歩であるということも総理も明言をされているわけでございます。 国民の皆さんの不安というのは、やはりこの後、スパイ防止法や、また対外情報庁の内容について併せて今不安を持っていらっしゃるわけでございまして、であれば、今急いでこの設置法を進めるというよりは、改めて、日本のインテリジェンスとはどうあるべきで、どういった機能を全体として総合的に機能させるべきなのかということをもう一体として議論をすべきであったのではないかなというふうに私は感じておりまして、その辺、官房長官、いかがでしょうか。

本法案の根拠となった自民・維新連立合意書、令和九年度末までに対外情報庁の創設とスパイ防止法の令和七年中の検討開始と早期の法案成立というのが明記されております。 これもそうですけれども、対外情報庁もスパイ防止法も、いろんな問題があって、これまで何度も設置や成立が試みられてきましたけれども、世論の強い反対があったり、それから省庁間の駆け引きがあったりして見送られてきたものばかりです。

五つ目に、包括的、網羅的なスパイ防止法制についてお尋ねをいたします。 我が参政党は、こうした課題を解決すべく、既に先進国並みの包括的かつ網羅的なスパイ防止法案を国会に提出しております。

しかしながら、昨年十月、高市政権発足時の自由民主党・日本維新の会連立政権合意書によると、本法律案の後ろには、いわゆるスパイ防止法や対外情報庁といった、我が国の戦後安全保障の在り方を変容させ得る極めて重要な政策テーマが続きます。

このスパイ防止法制が、これから制定に向けて動かれると思うんですけれども、遅れることによってのリスクをお聞きをしたいと思います。 スパイ防止法制の整備が、例えば来年の通常国会ということで一年遅れるということであれば、その一年間は、外国情報機関による工作活動や、防衛産業、大学、企業からの先端技術の流出、自衛隊や官僚、政治家への不透明な働きかけに対して、日本が現在より強い法的対応を取れない期間がそのまま延びることになると思います。

一昨日、スパイ防止法制の国会提出、この秋見送り、来年の通常国会以降で調整との見出しの記事を確認をしました。 なぜ、国家情報会議だけが先に審議をし、スパイ防止法制を後ろ倒しにするアンバランスな形になったのか。