スパイ防止法は国会でどう議論されたか

いわゆるスパイ防止法の制定についてお尋ねがありました。 スパイ防止法という言葉は多義的で、取締り法規や権限法規も含み得るものと考えますが、議員御指摘のとおり、我が国を取り巻く国際情勢が厳しさを増す中、外国による不当な干渉の更なる防止の方策については、検討を進めていかなければならない重要な課題と考えています。

いわゆるスパイ防止法の創設についてお尋ねがありました。

いわゆるスパイ防止法についてお尋ねがありました。

早くスパイ防止法を作らなきゃいけないというのは、皆さん、聞いていただいたらよくお分かりだと思うんですけれども、これを一刻も早く成就するように頑張っていきたいと思って、これで質問を終了します。

残念ながら、現在、まだスパイ防止法はありません。

次に、スパイ防止法に関連してです。 スパイ防止法もこの連立合意書にありました。

いわゆるスパイ防止法の制定の必要性については様々な御議論があると承知をしております。

情報安全保障の強化に取り組んでいる防衛省・自衛隊にとっても、これ、スパイ防止法と、いわゆるスパイ防止法は、本心では必要と、制定したい法律の一つではないかというふうに私は思います。 これ、安全保障上も、日本においてスパイ防止法の制定、これは急務ではないかと考えますが、何がネックになっていて、これがハードルがあるのか、こうした課題についても含めて、防衛大臣に最後にこの点、見解を伺いたいと思います。

この相互主義の話に戻しますと、我が国でも諸外国並みのスパイ防止法を制定し、諸外国が行うのと同じ仕組みで情報安全保障を強化することが必要だと考えます。

また、スパイ防止法のような法律がないがゆえに、いわゆるスパイの取締りが困難になっている局面があるとも考えますが、警察庁の現時点の所見をお伺いいたします。

そもそも、私は、日本にスパイ防止法がないのが大問題だと考えております。

いずれにしましても、いつかこうしたスパイ防止法に関して再び審議があるかもしれませんけど、活発な議論のためにも、特に発信力のある小野田政務官におかれましては、スパイとかというレッテルを貼るようなことは慎重になっていただきたいと思います。 そして、スパイ防止法の必要性については、先ほど各大臣からもお話あったとおり、賛成をする声もありますが、調査、取材活動、言論、報道活動、日常的会話等の抑制まで、人権侵害につながりかねないという強い懸念を持つ方々も大勢いらっしゃるのも確かです。

しつこくお聞きするのもなんですが、政治家としてのお考えとして、そのスパイ防止法に反対する、一つの法案、政策に対して反対する人をスパイと、そのレッテルを貼るようなことというのはいかがと思うんですが、いかがお考えでしょうか。

そうすると、今のお考えとしては、スパイ防止法に反対する人をスパイというお考えはお持ちではないという意味でしょうか。

今年七月七日の参議院選の最終盤、小野田政務官の個人演説会で、スパイ防止法に反対するのってスパイじゃないですかと私は思うんですよとおっしゃっております。 ここだけ切り取られそうで嫌なんですけどともおっしゃっていますが、前後を私確認させていただいたんですが、この部分だけが、この部分だけしかスパイ防止法に触れられていらっしゃらないので、どうかそこはお許しいただければと思います。

このスパイ防止法に関して、小野田防衛大臣政務官の御認識、お考えはいかがでしょうか。

いわゆるスパイ防止法の制定の必要性については様々な御議論があると承知をしております。

その上で、いわゆるスパイ防止法の必要性については様々な議論があると承知しておりますが、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要でありまして、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

先ほど小西理事の資料にもありましたが、この旧統一教会の関連団体、スパイ防止法を強く奨励しておるんですが、このスパイ防止法の必要性について、外務大臣、防衛大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。

私個人としては、更に踏み込んで、スパイ防止法の制定や、今よりも踏み込んだ情報機関の創設が必要と考えておりますが、現在のインテリジェンスコミュニティーを維持するという前提であれば、公安調査庁の機能強化にとどまらず、このインテリジェンスコミュニティー全体の予算、権限などの底上げが必要と考えます。

セキュリティークリアランスとスパイ防止法についてお尋ねがありました。 いわゆるスパイ防止法の必要性については、様々な議論があると承知しておりますが、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であり、必要な取組の充実強化に努めてまいります。

また、日本は、諸外国にあるスパイ防止法も持ち得ていません。 セキュリティークリアランスとスパイ防止法について、早期に実現させることができないならば、何が障害になっているのですか。

繰り返しですけど、我々ちょっと活動家になってしまうので、そういう点に関してはなかなか発言を発するというところは難しい部分があるんですが、先日の衆議院の拉致特別委員会でも当会の代表である横田拓也が言及しているとおり、スパイ防止法なり、国内に対して、この問題が二度と起きないというところに対してどういう形を、考えられるものは可能な限り考えてほしいという発言があったかと存じます。

私は民間人の一人なので、具体的にこれとこれとかということを御注文できるような立場じゃないんですが、拉致問題を取り巻く問題というのは、実はすごく多くのものに関与していると思っていて、例えば、よく言われているのが、やはり、姉を含む日本人が拉致されたというのは、北朝鮮の工作員が日本国内から拉致をしたということを考えると、スパイ防止法はなぜ日本にないんだろうかとか。

いわゆるスパイ防止法の必要性につきましては、様々な議論があるというふうに承知をしておりますけれども、国の重要な情報等の保護を図ること、これは極めて重要なことでございますので、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたい、そのように考えております。

それを考えれば、このＡＩや量子コンピューター、さっきのサイバーもそうですけど、先端技術あるいは軍事や防衛に直結する機微技術を盗まれて外国に渡されてしまうというリスクを考えないわけにいかないので、そうすると、この経済安全保障の新法と並んで、かつて国会で審議されて廃案になった経験のあるスパイ防止法、スパイ防止法という名前でなくてもいいと思いますが、特定秘密保護法だけでカバーできているという意見が特に政府側から最近よく聞かれますが、とてもそう… いよいよ、いわゆるスパイ防止法ですね、もう一回言いますが、名前は誤解を避けるためにも新しい名前があってよいと思いますが、そのことについて、もう一度磯崎官房副長官にお伺いします。